能代市議会 2018-02-28
02月28日－04号
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第４号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第５号能代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第５、議案第５号能代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第５号能代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者について改正しようとするものであります。 改正の概要でありますが、施設等の所在地の
国民健康保険または
後期高齢者医療広域連合に負担の不公平が生じないようにするための
住所地特例制度について、その対象者を追加しようとするものであります。 条文の内容についてでありますが、第３条は、市が保険料を徴収すべき被保険者について定めており、
住所地特例対象者として新たに第５号を追加するとともに、第２号から４号までに重要規定を追加するものであります。年齢到達等により、
後期高齢者医療制度に加入する場合、これまでは施設等の住所地の広域連合の被保険者となっていたものを、改正により従前住所地の広域連合の被保険者とし、引き続き住所地特例を適用しようとするよう改めるものであります。 このほか、附則について条文の整理をしております。附則において、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第５号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第６号能代市
国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第６、議案第６号能代市
国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第６号能代市
国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
国民健康保険法の一部改正に伴い、基金を処分することができる目的について改正しようとするものであります。 改正の概要でありますが、
国民健康保険は平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で運営することとなっております。この制度改正により、市の保険給付に必要な費用は県から全額交付されることになります。これに対し、市は県に
事業費納付金を納付することとなるため、基金を処分することができる目的について改正しようとするものであります。 条文の内容についてでありますが、第６条は基金の処分について定めており、その目的について、これまでの「保険給付に要する費用が不足する場合」から、「
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第75条の７第２項の規定による
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用が不足する場合」に改めようとするものであります。 附則において、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第６号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第７号能代市
介護保険条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第７、議案第７号能代市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第７号能代市
介護保険条例の一部改正について御説明いたします。本案は、平成26年度に策定した第６期
介護保険事業計画が、平成29年度で終了することから、
介護保険法の規定により、平成30年度からの第７期計画を策定し、当該計画に基づき、平成30年度から32年度までの３年間の第１号被保険者の
保険料額等を定めようとするものでございます。 改正の内容の説明の前に、第７期計画における高齢化と
介護保険事業の状況について御説明させていただきます。 初めに、本市の高齢化率は現在38.4％となっておりますが、第７期計画の最終年度である32年度には40.5％になると見込んでおります。中でも、
後期高齢者の割合が高くなっていくと見込まれ、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には４人に１人が
後期高齢者という状況で推移していくと推計しております。これにより、要介護認定者数等の増加が続くと見込まれることから、
サービス利用の増加を見込んでおります。 こうした本市の状況のほか、第７期計画では国の制度改正による報酬改定や消費税の引き上げについても見込む必要があることから、事業費は第６期計画の決算見込みに対し15％増の238億7000万円と見込んだものであります。 このような状況の中で、
介護保険料については引き上げを極力抑えたいと考え、基金を可能な限り充当し、調整交付金についても見込める限りを見込んだところでありますが、第１号被保険者の負担割合が１％引き上げられることも影響し、基準額は17.7％増の月額6,800円、年額で８万1600円となったものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げます。条文中第２条は、
保険料率等について定めておりますが、階層区分の
合計所得金額については、
介護保険法施行令の改正により、平成30年４月から
租税特別措置法に規定される土地等の売却による
長期譲渡所得または
短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額とすることとしております。 第１項は、平成30年度から32年度までの保険料率を定める規定でありますが、第１号は
市民税世帯非課税で、
生活保護受給者、
老齢福祉年金受給者、及び本人の
公的年金等収入額と
合計所得金額から公的年金等に係る雑所得の金額を控除した額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の３万4700円から４万800円としております。第２号は、
市民税世帯非課税で、合計額が120万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の５万2000円から６万1200円としております。第３号は、第１号、第２号に該当しない被保険者の保険料率で、改正前の５万2000円から６万1200円としております。第４号及び第５号は、
市民税世帯課税で本人が非課税の場合でありますが、第４号は合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の５万5400円から６万5300円としております。第５号は、合計額が80万円を超える被保険者の保険料率で、改正前の６万9300円から８万1600円としております。第６号から第11号は、
市民税本人課税で、被保険者の
合計所得金額に応じて適用する保険料率でありますが、第９号から第11号の段階区分の額については、国の基準が改正されたことから同様の改正をしております。第６号は、
合計所得金額が120万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の７万6200円から８万9800円としております。第７号は、
合計所得金額が125万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の７万7600円から９万1400円としております。第８号は、
合計所得金額が160万円未満の被保険者の保険料率で、改正前の８万6600円から10万2000円としております。第９号は、
合計所得金額を190万円未満から200万円未満に改め、保険料率を改正前の９万100円から10万6100円としております。第10号は、
合計所得金額を290万円未満から300万円未満に改め、保険料率を改正前の10万4000円から12万2400円としております。第11号は、
合計所得金額を290万円以上から300万円以上に改め、保険料率を改正前の11万7800円から13万8700円としております。 第２項は、第１項第１号の被保険者について、公費負担による経年後の保険料率を定めておりますが、改正前の３万1235円から３万6720円としております。 第14条は、介護保険の運営上必要な調査において、文書提出等の命令に応じない場合に過料を課せられるものについて規定されておりますが、その範囲を第２号被保険者の配偶者等へ拡大するため改めるものであります。 第15条は、不正行為により徴収金を免れた者への罰則について規定されておりますが、徴収金の引用条文の整理を行っております。 附則において、第１項でこの条例は平成30年４月１日から施行することとし、第14条及び第15条の改正規定については公布の日から施行することとしております。 また、第２項で経過措置について定めており、改正後の能代市
介護保険条例の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ３年に１度介護計画を策定するたびに、
介護保険料が引き上げになっております。第１号被保険者の保険料を、第４期と第７期を比較いたしますと、階層区分の段階１におきましては２万5200円から４万800円に上がっております。そしてまた、一番所得金額の多い階層に関しましては、７万5600円からこのたび13万8700円と、事ほどさよう毎回上がってこういうふうな状況になっております。 引き上げの事情につきましては、ただいま御説明の内容につきましては理解するものの、その一方で、
介護保険料に対する、毎回上がっておりますので、そういった
介護保険料に関する不安、そしてまた家計に及ぼす影響、こういうふうなことは市民の皆さんが危惧するところだと思いますので、当局とすればその辺に関しましてどのように受けとめているというか、どのように考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。市民の負担についてどのように受けとめているかというふうな御質問でありますが、今安岡議員がおっしゃいましたように、計画期ごとに保険料は上がっている状態でありまして、高齢化の状況等は全国的な傾向ではありますが、この計画期ごとの負担増というのは、やはり納める側にとっては厳しさを増しているのではないかというふうに捉えております。 ただ、
介護保険制度は、高齢になっても安心して暮らしていただくための制度でありますので、今後のその
サービス利用をしっかり見込む必要があります。制度と保険料については、しっかり被保険者の皆様に御説明して、御理解をいただいてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御説明ありがとうございました。
介護保険料の大幅な値上げのときに、御意見やら御質問させていただいております。同じようなことになるかもしれませんが、
介護保険料上がりますが、市民の御負担は、家計から捻出するものは、そのほか国保なり市民税なりいろいろな御負担がある中でやりくりしていただいております。きのうも一般質問での市長の御答弁もございました。全体の中で、大変な方に関してはいろいろ考えていくことはやぶさかではないというふうに御答弁いただきました。実際それを具体的にどうするかが大事だと思いますので、そのお考えがございましたらお聞かせ願いたいのと、軽減、減免制度につきましては、この介護保険も本市の規則の11条の別表第２の規定がございます。震災等の災害と、３分の１とか３分の２の著しい所得の低下に対応する減免条件でありますが、他市の例を見ると、例えば１人世帯の範疇におきましては、世帯年収が老齢福祉年金額を超えて100万円以下の場合は基準額の50％相当を減免するというところもあるやに聞いておりますので、本市の減免の別表第２も考えることも必要なのではないかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（武田正廣君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。国保制度あるいは
介護保険制度、いろいろある中で市民の負担についてということでありますが、まず一番にはそれぞれの制度の中で決まっているルールに従って負担についてはひとつ考えていかなければならないと思います。その上で、市民の方の１人から支払って負担していただく額というのは、やはり国保もあったり介護保険があったりでございますので、そういった市民の負担にはしっかりと配慮した対応を検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。 それで、
介護保険制度の減免ということについてでありますが、一般質問のほうでもお答えを、市長からお話をしていただいたように、現段階では市のほうでは第１段階では公費負担の分を減免しております。また、市独自の減免制度として、２号と３号に減免をしております。さらに、他市の例をというふうなお話もありましたけれども、この
介護保険制度といいますのは、まず負担割合が決まっている制度でありまして、御承知のこととは思いますが、公費が50％、あとは第１号被保険者が30年度から23％、そして第２号被保険者からも27％を負担していただいている制度であります。そうすれば、第１号被保険者の中でほかの減免をするということは、まず１つは第１号被保険者の中でそれを賄わなければならないということになります。そうなれば、例えば所得の低い方は困っているので減免してあげたい、そういうふうな気持ちは皆さんも同じだと思うのですけれども、一緒に被保険者になっている１号の被保険者の中で、その減免する分を賄うという考え方でいかないと、23％を１号被保険者で賄えないことになります。賄えないとなりますと、今度は２号被保険者のほうにまでも及ぶのかということになってしまいますので、まずは23％というところを確保するといいますか、市がこれから必要な介護サービスを提供していくために必要な金額であるというふうな御理解をいただいた上で、現在の減免制度で今回は新たな減免というのは考えておりませんので、現在の制度で御理解をしていただきたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御説明ありがとうございました。過去に、６年前にもそういう、例えばそのときの年度につきましては、減免の件数がたしか６件とかあったというふうなことを聞いた覚えがございます。先ほど部長のお話だとすると、例えば件数があれば、そういった金額があって、その分はほかの皆さんの中で賄うということで、その分上がっていくと、そういったことであるかというふうに受けとめましたけれども、そういうことで実際運用されているのか、ちょっと確認したいと思います。 あと、介護保険につきましては、例えば国のルールがございます。介護認定につきまして、千葉県の我孫子市の例は、国が決められていた介護認定を超えて、独自のものをやりますということで、国から指導が来ましたけれども、とうとうやり遂げて国から認めさせたという例もありますし、地方分権制度の中では、そういった独自性もあってもいいかと思いますが、部長のおっしゃることをしっかりやるということと、変えられることは変えるということと、その辺をやはりしっかり説明することも介護保険の理解につながると思いますので、そういった応えられる体制もお願いしたいと同時に、先ほど全体の中で御負担を下げることはやぶさかでないという市長答弁も御紹介しながら対応をお願いしたわけでありますけれども、実際その過程の中で、軽減できる部分を施策なり御相談で実際軽減できる対応方、そこをしっかりやっていくことが必要だと思いますので、最後にその点だけお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。新たな減免を一律に行うというようなことになれば、その分の減免についてはやはりそれをどこで賄うのかというふうなことも考えなければならないというふうに思っております。国のほうから、保険料減免の原則というのが出されておりまして、
介護保険制度につきましては、保険料を所得に応じて段階設定することなどによって、所得の低い方へ必要な配慮を行っているものであると。こうした方法以外で、例えば一律に減免措置を講じるということは、その正確な負担能力というところから判断すると、不公平であるというふうな考え方も示されておりますので、まずは市が現在設定しております１段階から11段階までの中で、減免制度として設定しております公費負担の１段階のもの、それから２段階、３段階の減免制度で対応してまいりたいと考えております。 新たな減免制度を考える場合には、全体の１段階から11段階ということの負担がどういうふうになるのかというところをしっかりと推計しないと、やはり介護のこれからの保険給付を賄っていくためにどういうふうな形がいいかというのを検討していかなければならないと思っております。ただ、やはり負担が増しているということは、皆さん感じていることだと思います。そこのところにはきちんと配慮した対応が必要だと考えておりまして、こういった制度を御理解いただくとともに、制度を御理解いただくだけではなくて、そうすればどういうふうにしたらこの保険料をこれ以上上げないようにすることができるのか、そこのところをやはり私たちも一生懸命説明したいと思っていますけれども、市民の皆様にも御理解していただけるように対応していきたいと思っています。また、負担が大変な方も確かにいらっしゃるので、御相談にいらっしゃいます。そういう方々に対しましては、一人一人の事情が違いますので、今ある制度をきちんと御説明しながら、減免制度も御説明しながら、あとは分納という方法もありますので、そういった対応を丁寧にしてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第７号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第８号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
○議長（武田正廣君） 日程第８、議案第８号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第８号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。本案は、
介護保険法の一部改正に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めようとするものであります。 条文の説明に先立ち、本案制定の背景並びに基本的な考え方について御説明申し上げます。 本条例は、ケアプラン作成事業の基準について定めるものであります。この基準はこれまで県が条例で定めておりましたが、ケアマネジメントの役割を担っている
介護支援専門員の育成や支援などに市町村が積極的にかかわり、保険者機能を強化するという観点から、市の条例で定めることとなったものであります。 基準につきましては、これまでの県の条例と同じく、厚生労働省令の基準どおりにすることとしております。また、このたびの改正で追加された基準についても、省令どおり定めることとしております。 それでは、条文について御説明申し上げます。この条例の本則は６章33条からなっており、その体系は目次に記載のとおりであります。 主な内容でありますが、第１章では総則として、第１条で趣旨、第２条で定義を定めております。 第２章では、事業の基本方針として、第３条で指定居宅介護支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならないこと、第４項で、指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならないことなどとしております。 第３章では、事業の人員に関する基準として、第４条で従業者の数について、事業所ごとに１以上の常勤の
介護支援専門員を置かなければならないこと、第５条で、管理者について、常勤の主任
介護支援専門員でなければならないこととしております。 第４章では、事業の運営に関する基準として、第６条で、内容及び手続の説明及び同意について、利用申し込み者または家族に対し、事業の運営規程の概要の文書を交付し同意を得ること、第２項で、利用者は複数のサービス事業者等を紹介するよう求めることができることとしております。 また、第15条で、具体的取り扱い方針について、一定回数以上の訪問介護の計画を市に届け出なければならないことなどとしております。 以下第31条まで、管理者の責務、運営規程、勤務体制の確保等、従業者の健康管理、秘密保持等、苦情処理、事故発生時の対応などを定めております。 第５章、第32条では、基準該当居宅介護支援の事業に関する基準について定めております。 附則におきまして、第１項で、この条例は平成30年４月１日から施行することとしておりますが、第15条第20号の規定は引用法令の施行期日である平成30年10月１日としております。 また、第２項で、経過措置として省令の定めに準じ、第５条第２項の規定について、平成33年３月31日までの間は
介護支援専門員を管理者とすることができることとしております。 なお、本市におきまして、現在指定居宅介護支援事業は33事業所で、基準該当居宅介護支援事業者は登録がございません。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第８号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第９号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第９、議案第９号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第９号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、関係省令の一部改正に伴い、介護予防ケアプラン作成事業の人員、運営等に関する基準を改正しようとするものであります。 改正内容について御説明申し上げます。第２条は、定義についてでありますが、このたびの改正により加えられた指定介護予防サービス事業者の名称について定義づけております。 第３条は、事業の基本方針についてでありますが、指定介護予防支援事業者が連携に努めるべき事業者に指定特定相談支援事業者を加えております。 第６条は、内容及び手続の説明及び同意についてでありますが、第２項で利用者が複数のサービス事業者等の紹介を求めることなどを追加しております。 第32条は、支援の具体的取り扱い方針についてでありますが、第９号は計画作成時に行われる担当者会議の定めで、会議に利用者等のかかわりを持たせるよう改めております。また、医療と介護の連携強化を図るため、心身または生活の状況等の情報、介護予防サービス計画の主治医等への情報の定めについて、第15号、第23号において追加しております。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第９号は
文教民生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第１０号能代市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第10、議案第10号能代市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第10号能代市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
介護保険法の一部改正に伴い、
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を改正しようとするものであります。 本条例は、市が基準を定める事業者について定めておりますが、議案第８号の条例制定に伴い、事業者を追加しようとするものであります。 改正の内容でありますが、第１条、条例の趣旨に関する規定及び第３条、申請者の資格に関する規定に、それぞれ指定居宅介護支援事業者の引用条項を加えるものであります。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第10号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１１ 議案第１１号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第11、議案第11号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第11号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、関係省令等の一部改正に伴い、地域密着型介護サービスの基準を改正しようとするものであります。 改正の概要でありますが、訪問系サービスでは人員の配置基準の緩和など、通所系サービスでは共生型サービスの基準等を、また居住系・施設系サービスでは身体的拘束等の適正化を図るための措置等を定めているものであります。 主な改正内容について御説明申し上げます。目次において、第５節に共生型地域密着型サービスに関する基準を追加しております。この共生型地域密着型サービスとは、高齢者や障がい者がともに利用できるサービスで、このたびの改正で創設されたものであります。 第１条の趣旨、第２条の定義において、それぞれ共生型地域密着型サービスを追加しております。 第５条から第39条までは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る改正で、第６条は従業者の数についてでありますが、オペレーターの配置について、他の業務の従事期間を短縮し、兼務可能な時間を拡大しております。また、第６条で追加されております介護医療院は、長期療養を必要とする要介護者に対して介護と医療を提供する施設で、以下条文において各サービスとの兼務、併設等の施設として追加しております。 第46条、第47条は、夜間対応型訪問介護に係る改正であります。 第59条の９から第59条の38までは、地域密着型通所介護に係る改正で、第59条の20の２は、共生型地域密着型通所介護の基準についてでありますが、従業者の数等の基準を追加しております。 第61条、第65条は、認知症対応型通所介護に係る規制であります。第65条は、共生型の利用定員についてでありますが、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設の共用型の利用定員については、ユニット単位で算定することを追加しております。 第82条から第103条までは、小規模多機能型居宅介護に係る改正であります。いずれの条文も、第191条以降の改正に伴う整理等を行っているものであります。 第111条から第126条までは、認知症対応型共同生活介護に係る改正であります。 第117条は、取り扱い方針についてでありますが、身体的拘束等のさらなる適正化を図るため講じなければならない措置として、第７項で対策を検討する委員会を３カ月に１回開催すること、適正化を図るための指針を整備すること、介護従業者に研修を定期的に実施することを追加しております。 第130条、第138条は、地域密着型特定施設入居者生活介護に係る改正であります。 第151条から第186条までは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る改正であります。 第165条の２は、緊急時等の対応についてでありますが、入所者の医療ニーズへ対応するため、病状の急変等に備え、あらかじめ対応を定めておくことを追加しております。 第191条から第202条までは、指定看護小規模多機能型居宅介護に係る改正であります。このたびの改正において、サービス供給量の増加や効率化を図る観点から、新たにサテライト型事業所の基準が設けられました。 第191条、第192条、第194条、第199条は、それぞれ人員、設備、運営の基準に関する規定でありますが、その基準について整理等を行っております。 第195条は、設備及び備品等についてでありますが、事業所が診療所である場合の宿泊室の基準緩和について追加しております。 附則第10条、第11条、第12条は、関係法令の改正に伴い特例期日を延長するものであります。 附則第15条及び第16条は、省令改正に準じ基準の特例について追加するものであります。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第11号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１２ 議案第１２号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第12、議案第12号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第12号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、関係省令等の一部改正に伴い、介護予防サービスの基準を改正しようとするものであります。 改正内容について御説明申し上げます。第４条につきましては、
介護保険法改正に伴う引用条項の整理を行っております。 第５条は、併設施設に介護医療院を加えるものでありますが、議案第11号と同様、以下条文において各サービスとの兼務、併設等の施設として追加しております。 第９条は、利用定員等についてでありますが、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の共用型の利用定員についてはユニット単位で算定することを追加しております。 第６条、第44条、第45条、第46条、第60条、第67条、第72条、第73条、第83条の改正については、いずれも介護医療院等の追加、引用規定、引用条項等の条文整理を行っております。 第78条は、身体的拘束等の禁止についてでありますが、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の身体的拘束等のさらなる適正化を図るため、講じなければならない措置を追加しております。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第12号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１３ 議案第１３号能代市
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第13、議案第13号能代市
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 議案第13号能代市
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準を改正しようとするものであります。 このたびの改正により、主任
介護支援専門員の資格については、これまでの研修終了に加え、５年ごとの更新研修終了の要件が加わったことから改正するものであります。 改正の内容でありますが、第４条は、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する規定で、主任
介護支援専門員について、５年ごとに更新研修を終了する要件を加えるため、引用条項等を改めております。 附則におきまして、第１項で、この条例は公布の日から施行することとし、第２項で、
介護保険法施行規則改正前の研修を終了した者について経過措置を設けております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第13号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１４ 議案第１４
号能代市立学校条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第14、議案第14
号能代市立学校条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（淡路誠君） 議案第14
号能代市立学校条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、能代市立崇徳小学校及び能代市立鶴形小学校を能代市立第五小学校に、能代市立常盤中学校を能代市立東雲中学校に統合することに伴い、崇徳小学校、鶴形小学校及び常盤中学校の３校を廃止しようとするものであります。 初めに、改正の内容について御説明申し上げます。崇徳小学校及び鶴形小学校についてでございますが、能代市小規模小学校の在り方に関する基本方針に基づき、平成31年４月１日に崇徳小学校及び鶴形小学校を廃止し、第五小学校に統合しようとするものであります。 常盤中学校につきましては、同校の保護者、同窓会及び地元自治会等の要望を踏まえ、平成31年４月１日に常盤中学校を廃止し、東雲中学校へ統合しようとするものであります。 次に、条例の内容につきまして御説明申し上げます。別表第１は、小学校の名称及び位置を定めておりますが、同表から能代市立崇徳小学校の項及び能代市立鶴形小学校の項を削除しようとするものであります。 別表第２は、中学校の名称及び位置を定めておりますが、同表から能代市立常盤中学校の項を削除しようとするものであります。 次に、附則について御説明申し上げます。附則第１項では、この条例の施行期日を平成31年４月１日と定めております。附則第２項では、能代市立小学校及び中学校地域連携施設等使用条例の一部を改正しようとするものであり、常盤中学校を廃止することに伴い、題名それから条例の趣旨を定めた第１条、施設の使用料を定めた別表第１の２、別表第２の２について、所要の改正をしようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第14号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１５ 議案第１５号能代市
二ツ井農産物直売所設置条例の廃止について
○議長（武田正廣君） 日程第15、議案第15号能代市
二ツ井農産物直売所設置条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 議案第15号能代市
二ツ井農産物直売所設置条例の廃止について御説明いたします。本案は、日本海沿岸東北自動車道の延伸による一般国道７号二ツ井今泉道路事業に伴い、能代市
二ツ井農産物直売所を廃止しようとするものであります。 事業に伴い、能代市
二ツ井農産物直売所施設は平成30年度中に解体、撤去することとしており、新道の駅の
指定管理者の指定期間及び利用者の利便性等を考慮し、平成30年６月30日までの設置をもって廃止しようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。まず、本則において、能代市
二ツ井農産物直売所設置条例を廃止することを定めております。 附則において、この条例は平成30年７月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第15号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１６ 議案第１６号能代市
二ツ井農産物直売所の
指定管理者の指定の一部変更について
○議長（武田正廣君） 日程第16、議案第16号能代市
二ツ井農産物直売所の
指定管理者の指定の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 議案第16号能代市
二ツ井農産物直売所の
指定管理者の指定の一部変更についてを御説明いたします。本案は、地方自治法第244条の２第６項の規定により、平成26年12月能代市議会定例会において議決された議案第102号能代市
二ツ井農産物直売所の
指定管理者の指定についての一部を次のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 指定の期間は、変更前が平成27年４月１日から平成30年３月31日まで、変更後が平成27年４月１日から平成30年６月30日までであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第16号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１７ 議案第１７号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第17、議案第17号能代市
商工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） 議案第17号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について御説明いたします。本案は、工場等の新設等に対する奨励措置について、適用期間を３年間延長するとともに、条文の整理をしようとするものであります。 改正内容についてでありますが、第２条は定義でありますが、第６号中、第６条第１項を第９条第３項に改める。これは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、この法律の引用条項の整理であります。 第４条は、対象工場等の認定で、第１項で適用期間を平成30年３月31日から平成33年３月31日に延長しようとするものであります。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から、第２条第６項の改正規定は公布の日から施行することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第17号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１８ 議案第１８号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第18、議案第18号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） 議案第18号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、
中小企業融資あっせんにおける小規模企業融資について、限度額を引き上げようとするものであります。 改正の内容は、第４条第２項において、融資あっせんの限度額と貸付期間を定めており、現在は一般企業融資が1,500万円、小規模企業融資が1,250万円の限度額となっております。このうち、小規模企業融資につきまして、中小企業信用保険法の一部改正により、小規模事業者への支援拡充として、小口零細企業保証の保証限度額が、現行の1,250万円から30年４月１日から2,000万円に拡充されることになります。このため、本市としても支援拡充のため、小規模企業融資の限度額を1,500万円にしようとするものであります。なお、一般企業融資の限度額は、現行の1,500万円を継続いたします。 附則におきまして、施行期日は平成30年４月１日からとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第18号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１９ 議案第１９号能代市
共用自転車駐車場設置条例の廃止について
○議長（武田正廣君） 日程第19、議案第19号能代市
共用自転車駐車場設置条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） 議案第19号能代市
共用自転車駐車場設置条例の廃止について御説明いたします。本案は、日本海沿岸東北自動車道の延伸による一般国道７号二ツ井今泉道路事業に伴い、能代市共用自転車駐車場を廃止しようとするものであります。 能代市
共用自転車駐車場設置条例（平成18年能代市条例第153号）は廃止する。 附則において、この条例は平成30年７月１日から施行することとしております。 なお、現行の条例では、共用自転車駐車場として道の駅の自転車駐車場のほか、二ツ井駅前自転車駐車場が規定されており、今回道の駅の自転車駐車場の廃止にあわせ、駅前の自転車駐車場についても廃止しようとするものであります。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第19号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２０ 議案第２０号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第20、議案第20号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹嶋高明君） 議案第20号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地価の変動等を踏まえた道路占用料の見直しによる道路法施行令の一部改正に伴い、市道の占用料の額等について改正しようとするものであります。 改正の内容についてでありますが、別表の道路法第32条第１項第１号から第６号に掲げる工作物等及び道路法施行令第７条第１号から第７号に掲げる物件等のうち、電柱や電話柱、看板等の占用料が定額の占用物件については額を引き下げ、地下街及び地下室等の占用料を定率で定める占用物件についてはその率を引き上げております。 また、同施行令第７条第８号に掲げる施設については、占用物件に地下に設けるものの区分を追加し、同号から第13号に掲げる施設、いわゆるトンネルの上や高架の道路の路面下に設ける建築物等の占用料を定率で定める占用物件についてはその率を引き上げているほか、備考７において、占用物件の面積や長さの端数処理方法について、これまでの１平方メートルまたは１メートル未満の端数の切り上げ計算を、0.01平方メートルまたは0.01メートル未満の端数の切り捨て計算に改めております。 なお、附則において、この条例は平成30年４月１日から施行することとし、経過措置として、改正後の条例の規定は施行の日以後の占用に係る占用料に適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第20号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２１ 議案第２１号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第21、議案第21号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹嶋高明君） 議案第21号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。まず、特定公園施設の設置に関する基準について定める第７条を第８条とし、第６条の次に第７条を加え、運動施設の敷地面積の基準を新たに設けるもので、都市公園法施行令第８条第１項の条例で定める割合、いわゆる一つの都市公園の敷地面積に対して運動施設の用に供する敷地面積の割合の上限を、同施行令に規定する参酌基準と同じ100分の50に定めようとするものであります。 なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第21号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２２ 議案第２２号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて外２件
○議長（武田正廣君） 日程第22、議案第22号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第23、議案第23号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第24、議案第24号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の３案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹嶋高明君） 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により議会の議決を求めるものであります。それでは、議案第22号から第24号までを一括して御説明いたします。 議案第22号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成30年度能代市一般会計から5602万8000円以内を
簡易水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第23号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成30年度能代市一般会計から1157万1000円以内を
農業集落排水事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第24号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成30年度能代市一般会計から5207万5000円以内を
浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第22号、第23号、第24号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２５ 議案第２５号平成２９年度能代市
一般会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第25、議案第25号平成29年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） それでは、議案第25号平成29年度能代市
一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4265万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ291億1770万円と定めております。 第２条は、継続費の変更で第２表のとおり、第３条は繰越明許費の追加で第３表のとおり、第４条は債務負担行為の追加で第４表のとおり、第５条では地方債の追加及び変更を第５表のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税１項市民税は、法人市民税3,800万円の追加であります。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税は100万円の減額、２項自動車重量譲与税は1,600万円の追加、３項特別とん譲与税は700万円の追加であります。 ３款利子割交付金１項利子割交付金は600万円の追加。 ４款配当割交付金１項配当割交付金は500万円の減額。 ５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は100万円の減額。 ６款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は6,000万円の追加。 ８款自動車取得税交付金１項自動車取得税交付金は900万円の追加であります。 12款分担金及び負担金１項負担金は238万2000円の減額で、保育所入所負担金200万円の減額が主なるものであります。 13款使用料及び手数料１項使用料は395万円の追加で、公立保育所保育料330万円の追加が主なるものであります。３項証紙収入223万2000円の減額で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金１項国庫負担金は１億617万2000円の減額で、障害者総合支援給付費等負担金2,000万円の減額、保護費負担金5198万9000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は１億3486万2000円の減額で、社会資本整備総合交付金を関係費目に計上しており、総額で１億8385万円の減額、子ども・子育て支援整備交付金2,729万円の追加、地方創生拠点整備交付金4,434万円の計上が主なるものであります。３項国庫委託金は85万5000円の減額で、衆議院議員選挙委託金であります。 15款県支出金１項県負担金は3395万6000円の減額で、障害者総合支援給付費等負担金1,000万円の減額が主なるものであります。２項県補助金は6101万5000円の減額で、すこやか子育て支援事業費補助金910万円の減額、放課後児童クラブ整備費補助金1128万1000円の減額、多面的機能支払推進交付金1304万4000円の減額、林道改良事業費補助金1197万9000円の減額が主なるものであります。３項県委託金は737万8000円の減額で、県議会議員補欠選挙委託金427万4000円の減額が主なるものであります。 16款財産収入１項財産運用収入は18万5000円の追加で、減債基金利子６万3000円の追加が主なるものであります。２項財産売払収入は3630万4000円の追加で、土地売払収入2943万6000円の追加が主なるものであります。 17款寄附金１項寄附金は1505万6000円の追加で、ふるさと納税寄附金1,500万円の追加が主なるものであります。 18款繰入金１項特別会計繰入金は10万8000円の追加で、介護保険特別会計繰入金であります。２項基金繰入金は8463万7000円の減額で、財政調整基金繰入金５億９万7000円の減額、庁舎建設基金繰入金４億3274万9000円の追加が主なるものであります。 なお、３月補正後の財政調整基金の残高でありますが、残高は50億9691万2000円となります。うち一般分が49億9159万1000円となります。 20款諸収入３項貸付金元利収入は95万6000円の追加で、奨学金貸付金返還金（元金分）140万7000円の追加が主なるものであります。５項雑入は4117万5000円の追加で、生活保護費返還金1783万4000円の計上、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金1725万6000円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は6,410万円の追加で、道の
駅ふたつい整備事業債3,290万円の減額、技術開発センター・木の学校改修事業債4,430万円の計上、道路整備事業債6,240万円の追加が主なるものであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費１項総務管理費は３億2812万4000円の追加で、一般管理費3107万5000円の減額、庁舎管理費1380万6000円の減額、減債基金積立金４億3281万2000円の追加、ふるさと納税基金積立金1538万2000円の追加、道の
駅ふたつい整備事業費3040万7000円の減額が主なるものであります。２項徴税費は283万4000円の減額で、市税賦課費であります。３項戸籍住民基本台帳費は51万5000円の減額で、戸籍住民基本台帳費59万2000円の減額が主なるものであります。４項選挙費は612万6000円の減額で、県議会議員補欠選挙費427万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は15万4000円の減額で、国民生活基礎調査費13万7000円の減額が主なるものであります。７項庁舎整備費は41万1000円の減額で、庁舎完成記念式典費41万円の減額が主なるものであります。 ３款民生費１項社会福祉費は9259万4000円の減額で、障害福祉サービス等給付費4,000万円の減額、全国健康福祉祭開催費1771万8000円の減額、
国民健康保険特別会計繰出金2165万1000円の減額が主なるものであります。２項児童福祉費は9570万5000円の減額で、法人保育所等特別保育事業費補助金2,216万円の減額、児童手当費1231万5000円の減額、児童扶養手当費2523万3000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費は1085万7000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金6369万7000円の計上、生活保護費5,284万円の減額であります。５項災害救助費は５万円の追加で、災害救助基金積立金であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は1127万4000円の減額で、保健センター健診事業費457万円の減額、母子保健事業費388万4000円の減額が主なるものであります。３項清掃費は4,464万円の減額で、日影沢最終処分場管理費740万円の減額、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1532万4000円の減額、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金878万3000円の減額が主なるものであります。４項水道費は1361万1000円の減額で、
簡易水道事業特別会計繰出金1277万8000円の減額が主なるものであります。 ５款労働費２項労働諸費は115万4000円の減額で、就業支援事業費であります。 ６款農林水産業費１項農業費は2237万6000円の減額で、農業夢プラン事業費補助金590万円の減額、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金929万3000円の追加、多面的機能支払交付金事業費1,705万円の減額が主なるものであります。２項林業費は3235万5000円の減額で、森林整備事業費579万3000円の減額、林道改良事業費2,187万円の減額が主なるものであります。 ７款商工費１項商工費は7903万7000円の追加で、技術開発センター・木の学校改修事業費8868万1000円の計上が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は1671万9000円の減額で、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金877万2000円の減額、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金769万4000円の減額が主なるものであります。２項道路橋りょう費は6338万4000円の減額で、浸水対策事業費652万2000円の減額、道路改良事業費（交付金）5261万3000円の減額が主なるものであります。３項河川費は270万円の減額で、檜山川運河改修事業費であります。４項港湾費は262万5000円の減額で、能代港改修事業費負担金であります。５項都市計画費は3,019万円の減額で、下水道事業会計繰出金等2031万4000円の減額、公園維持管理費660万2000円の減額が主なるものであります。６項住宅費は1219万3000円の減額で、住宅維持補修費493万5000円の減額、公営住宅等長寿命化事業費476万5000円の減額が主なるものであります。７項河畔公園費は690万8000円の減額で、能代河畔公園整備事業費であります。 ９款消防費１項消防費は1826万1000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1382万1000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は1553万9000円の減額で、事務費498万3000円の減額、奨学金貸付事業費708万円の減額が主なるものであります。２項小学校費は696万8000円の減額で、小学校管理費227万円の減額、耐震補強事業費239万9000円の減額が主なるものであります。３項中学校費は３万1000円の追加で、中学校管理費49万3000円の追加、特別支援教育就学奨励費46万2000円の減額であります。４項社会教育費は1171万2000円の減額で、文化会館改修事業費962万4000円の減額が主なるものであります。５項保健体育費は1653万2000円の減額で、落合テニスコート整備事業費599万3000円の減額、学校給食管理費451万2000円の減額が主なるものであります。 11款災害復旧費２項公共土木施設災害復旧費は87万4000円の減額で、道路河川災害復旧事業費であります。 12款公債費１項公債費は3,240万円の減額で、長期債利子3546万8000円の減額が主なるものであります。 予算書にお戻りいただきたいと思います。第２表継続費補正は変更で、２款総務費１項総務管理費、道の
駅ふたつい整備事業費の平成29年度の年割額12億9982万3000円を12億6941万6000円に、平成30年度の年割額8545万4000円を8145万4000円に変更し、あわせて継続費の総額を変更するものであります。 第３表繰越明許費補正は追加で、主なるものは、６款農林水産業費１項農業費、県営ほ場整備事業費3,829万円、７款商工費１項商工費、技術開発センター・木の学校改修事業費8868万1000円、８款土木費２項道路橋りょう費、道路改良事業費（交付金）7672万8000円であります。 第４表債務負担行為補正は追加で、道の
駅ふたつい指定管理料として、期間を平成30年度から平成34年度まで、限度額を6465万7000円と定めております。 第５表は地方債補正で、１の追加は、県北地区汚泥処理施設整備事業（負担金）債、限度額は490万円、技術開発センター・木の学校改修事業債、限度額は4,430万円で、ともに起債の方法は証書借り入れまたは証券発行、利率は３％以内、償還の方法は記載のとおりであり、２の変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、５款労働費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第25号平成29年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費は
総務企画委員会に、３項戸籍住民基本台帳費は
文教民生委員会に、４項選挙費、５項統計調査費、７項庁舎整備費は
総務企画委員会に、３款民生費中１項社会福祉費から３項生活保護費までは
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中１項保健衛生費は
文教民生委員会に、３項清掃費、４項水道費は産業建設委員会に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は産業建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、11款災害復旧費は産業建設委員会に、12款公債費は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第２６ 議案第２６号平成２９年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第26、議案第26号平成29年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第26号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２７ 議案第２７号平成２９年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第27、議案第27号平成29年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２８ 議案第２８号平成２９年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算外２件
○議長（武田正廣君） 日程第28、議案第28号平成29年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第29、議案第29号平成29年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第30、議案第30号平成29年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上の３案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第28号、第29号、第30号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第３１ 議案第３１号平成２９年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第31、議案第31号平成29年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第31号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３２ 議案第３２号平成２９年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第32、議案第32号平成29年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第32号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３３ 議案第３３号平成２９年度能代市
介護保険特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第33、議案第33号平成29年度能代市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第33号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３４ 議案第３４号平成２９年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第34、議案第34号平成29年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第34号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第３５ 議案第３５号平成２９年度能代市
下水道事業会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第35、議案第35号平成29年度能代市
下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第35号は産業建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△日程第３６ 議案第３６号平成３０年度能代市一般会計予算
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第36、議案第36号平成30年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） それでは、議案第36号平成30年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ272億5900万円と定めております。 第２条では、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額を第２表のとおり定めております。 第３条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第３表のとおり定めております。 第４条では、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第４表のとおり定めております。 第５条では、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めております。 第６条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税は59億6983万5000円の計上で、１項市民税23億9070万円の計上は、個人分が19億2200万円、法人分が４億6870万円で、前年度対比では7,070万円の増となっております。２項固定資産税は29億5593万4000円の計上で、固定資産税が29億4300万円、国有資産等所在市交付金が1293万4000円で、前年度対比では3017万5000円の減となっております。３項軽自動車税は１億6340万円の計上で、前年度対比では410万円の増となっております。４項市たばこ税は４億5800万円の計上で、前年度対比では900万円の増となっております。５項鉱産税は1,000円の計上であります。６項入湯税は180万円の計上であります。 ２款地方譲与税は２億8900万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は7,400万円、２項自動車重量譲与税は１億9000万円、３項特別とん譲与税は2,500万円の計上であります。 ３款利子割交付金は700万円の計上で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は600万円の計上で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は800万円の計上で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ６款地方消費税交付金は10億6500万円の計上で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ７款自動車取得税交付金は6,900万円の計上で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ８款地方特例交付金は2,000万円の計上で、１項地方特例交付金も同額であります。 ９款地方交付税は81億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税71億円、特別交付税10億円の計上であります。 10款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 11款分担金及び負担金は１億235万4000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2565万1000円、保育所入所負担金6624万8000円が主なるものであります。 12款使用料及び手数料は３億9326万6000円の計上で、１項使用料２億6372万6000円の計上は、公立保育所保育料3036万7000円、保健センター使用料4310万9000円、道路占用料1440万7000円、市営住宅家賃１億4659万1000円、市営住宅駐車場使用料1117万3000円が主なるものであります。２項手数料は5201万9000円の計上で、戸籍手数料1157万3000円、一般廃棄物処理手数料2341万5000円が主なるものであります。３項証紙収入は7752万1000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 13款国庫支出金は36億3895万円の計上で、１項国庫負担金30億1695万1000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金６億4489万7000円、児童手当負担金４億969万5000円、児童扶養手当負担金9887万6000円、施設型給付費負担金５億2340万2000円、保護費負担金11億4436万9000円が主なるものであります。２項国庫補助金は６億727万9000円の計上で、地域生活支援事業費補助金1996万8000円、子ども・子育て支援交付金5845万9000円、国宝重要文化財等保存整備費補助金1,420万円、社会資本整備総合交付金は関係費目に計上しており、総額で４億4904万2000円が主なるものであります。３項国庫委託金は1,472万円の計上で、国民年金事務委託金1,073万円が主なるものであります。 14款県支出金23億4811万6000円の計上で、１項県負担金11億1162万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億2244万8000円、
国民健康保険保険基盤安定負担金１億9588万6000円、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億6596万9000円、施設型給付費負担金２億6170万1000円が主なるものであります。２項県補助金は11億3065万9000円の計上で、あきた未来づくり交付金は関係費目に計上しており、総額で9,700万円、福祉医療費補助金２億632万8000円、すこやか子育て支援事業費補助金4825万8000円、未来にアタック農業夢プラン応援事業費補助金5257万9000円、機構集積協力金事業費補助金9734万5000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金１億1282万円、多面的機能支払推進交付金１億8546万4000円が主なるものであります。３項県委託金は１億583万5000円の計上で、個人県民税徴収委託金7,380万円、市町村民生委員協議会委託金1068万4000円が主なるものであります。 15款財産収入は801万2000円の計上で、１項財産運用収入は649万3000円の計上は、土地貸付料425万9000円が主なるものであります。２項財産売払収入は151万9000円の計上で、農産物売払収入100万円が主なるものであります。 16款寄附金は5,300万円の計上で、１項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金であります。 17款繰入金は16億3438万1000円の計上で、１項基金繰入金は16億3418万1000円の計上で、財政調整基金繰入金12億9495万6000円であります。なお、当初予算編成後の財政調整基金の残高でありますが、残高は38億241万6000円、うち一般分が37億2155万3000円となります。減債基金繰入金5,235万円、地域振興基金繰入金１億3114万2000円、ふるさと納税基金繰入金6743万9000円、奨学基金繰入金1,560万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金3,372万円、図書館建設基金繰入金3387万7000円が主なるものであります。２項財産区繰入金は20万円の計上で、鶴形財産区繰入金であります。 18款繰越金は２億5000万円の計上で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。 19款諸収入は５億7438万6000円の計上で、１項延滞金、加算金及び過料714万6000円の計上は、延滞金714万5000円が主なるものであります。２項市預金利子は１万6000円の計上であります。３項貸付金元利収入は４億3394万3000円の計上で、
中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8003万8000円、奨学金貸付金返還金（元金分）2,282万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金（元金分）1436万3000円が主なるものであります。４項受託事業収入は1537万4000円の計上で、老人福祉施設受託金899万2000円が主なるものであります。５項雑入は１億1790万7000円の計上で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等2822万5000円、資源ごみ売払収入1569万6000円、
後期高齢者健診事業費補助金876万円が主なるものであります。 20款市債は27億1670万円の計上で、１項市債も同額で、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上しており、総額で１億4980万円、県営ほ場整備事業（負担金）債２億2960万円、道路整備事業債１億8640万円、市営住宅整備事業債１億5740万円、消防施設整備事業（負担金）債１億3350万円、文化会館改修事業債３億5740万円、落合テニスコート整備事業債２億3450万円、臨時財政対策債８億2260万円が主なるものであります。これによる平成30年度末の市債現在高の見込みでありますが、336億5621万4000円となります。なお、地方債の現在高の見込みに関する調書は事項別明細書に記載しております。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億1778万9000円の計上で、１項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。 ２款総務費は25億5611万1000円の計上で、１項総務管理費20億3843万円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、一般管理費１億3504万5000円、庁舎管理費7341万2000円、住民情報システム運用事業費7070万1000円、ふるさと納税基金積立金5300万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億1786万7000円、道の
駅ふたつい整備事業費9594万5000円、川の駅整備事業費１億4663万6000円が主なるものであります。２項徴税費は２億2498万8000円の計上で、職員人件費のほか、市税賦課費1841万9000円が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は１億892万8000円の計上で、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費2717万7000円が主なるものであります。４項選挙費は１億2599万9000円の計上で、職員人件費のほか、市長市議選挙費9088万3000円が主なるものであります。５項統計調査費は1758万7000円の計上で、職員人件費のほか、統計調査事務費176万円、住宅・土地統計調査費463万5000円が主なるものであります。６項監査委員費は4017万9000円の計上で、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。 ３款民生費は99億3806万8000円の計上で、１項社会福祉費は52億9847万6000円の計上は、職員人件費のほか、障害福祉サービス等給付費12億8979万4000円、障害者自立支援医療費１億875万4000円、福祉医療費４億2713万5000円、養護老人ホーム運営費１億3360万1000円、
国民健康保険特別会計繰出金４億8219万6000円、
後期高齢者医療特別会計繰出金２億2545万7000円、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金７億6577万2000円、介護保険特別会計繰出金10億6058万4000円が主なるものであります。２項児童福祉費は29億6455万8000円の計上で、職員人件費のほか、法人保育所等特別保育事業費補助金6562万6000円、児童手当費５億9281万5000円、児童扶養手当費２億9662万9000円、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）13億1513万4000円、認可保育所運営費１億8491万円、放課後児童会費１億1617万8000円が主なるものであります。３項生活保護費は16億5626万9000円の計上で、職員人件費のほか、生活保護費15億3180万3000円が主なるものであります。４項国民年金費は1767万5000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は109万円の計上で、災害救助費79万2000円が主なるものであります。 ４款衛生費は18億3950万3000円の計上で、１項保健衛生費５億5017万4000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費8111万9000円、がん対策強化推進事業費8,187万円、能代厚生医療センター運営費補助金4,391万円、予防接種費１億711万1000円が主なるものであります。２項環境衛生費は１億8922万3000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金4,560万円、斎場費の施設管理費2874万3000円が主なるものであります。３項清掃費は９億5667万9000円の計上で、職員人件費のほか、清掃費１億8958万円、日影沢最終処分場管理費4643万2000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金３億2656万円、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金２億182万4000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金5,552万円が主なるものであります。４項水道費は１億4342万7000円の計上で、水道事業会計繰出金8347万4000円、
簡易水道事業特別会計繰出金5602万8000円が主なるものであります。 ５款労働費は4164万2000円の計上で、１項労働施設費1,734万円の計上は、勤労青少年ホーム費の施設管理費755万7000円、働く婦人の家費の施設管理費870万3000円が主なるものであります。２項労働諸費は2430万2000円の計上で、技能センター費948万9000円、高齢者雇用対策事業費810万円が主なるものであります。 ６款農林水産業費は15億1764万2000円の計上で、１項農業費12億3620万9000円の計上は、職員人件費のほか、農業夢プラン事業費補助金9,015万円、機構集積協力金事業費9734万5000円、畑作等拡大総合支援事業費補助金5698万2000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金１億3146万円、多面的機能支払交付金事業費２億4638万3000円、県営ほ場整備事業費２億3218万5000円が主なるものであります。２項林業費は２億7725万7000円の計上で、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費3180万1000円、林道改良事業費7,060万円、民有林整備促進事業費3,202万円、仁鮒水沢スギ植物群落保護林遊歩道整備事業費2,500万円が主なるものであります。３項水産業費は417万6000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。 ７款商工費は10億9796万2000円の計上で、１項商工費も同額で、職員人件費のほか、生活バス路線等維持費対策事業費7944万9000円、
中小企業融資あっせん等事業費４億2166万5000円、企業誘致推進事業費3289万3000円、技術開発センター・木の学校管理運営費3269万1000円、観光施設管理費2533万7000円、観光団体等支援費4448万8000円、旧料亭金勇魅力向上促進事業費2840万1000円が主なるものであります。 ８款土木費は29億3845万4000円の計上で、１項土木管理費２億3651万6000円の計上は、職員人件費のほか、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金2535万4000円、
農業集落排水事業特別会計繰出金1157万1000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金5207万5000円が主なるものであります。２項道路橋りょう費は12億5375万7000円の計上で、職員人件費のほか、道路維持費１億8079万3000円、除排雪対策費２億9432万7000円、改良事業費3,770万円、道路改良事業費（交付金）４億8507万5000円、街灯費5850万1000円が主なるものであります。３項河川費は2467万8000円の計上で、檜山川運河改修事業費995万円が主なるものであります。４項港湾費は729万6000円の計上で、能代港改修事業費負担金697万5000円が主なるものであります。５項都市計画費は９億3954万5000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等７億1212万1000円、公園維持管理費8161万9000円、能代公園リニューアル事業費2435万5000円、きみまち阪公園等管理費6224万3000円が主なるものであります。６項住宅費は４億7666万2000円の計上で、職員人件費のほか、住宅維持管理費5429万9000円、公営住宅等長寿命化事業費３億5336万9000円、住宅リフォーム支援事業費5003万8000円が主なるものであります。 ９款消防費は13億833万8000円の計上で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金11億6033万3000円、消防団員費4297万9000円、耐震性貯水槽整備事業費3,088万円が主なるものであります。 10款教育費は26億5637万3000円の計上で、１項教育総務費４億4683万6000円の計上は、職員人件費のほか、事務費2419万4000円、車両管理費2162万2000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3372万3000円、奨学基金積立金2284万2000円、特別支援教育支援員設置事業費4842万7000円が主なるものであります。２項小学校費は３億5038万2000円の計上で、職員人件費のほか、小学校管理費２億3825万3000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3,390万円、振興費4134万6000円が主なるものであります。３項中学校費は２億3403万8000円の計上で、職員人件費のほか、中学校管理費１億1019万1000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3857万6000円、振興費4292万9000円が主なるものであります。４項社会教育費は９億2937万1000円の計上で、職員人件費のほか、檜山安東氏城館跡保存管理事業費1729万6000円、公民館費の管理運営費7523万2000円、文化会館費の管理運営費7620万7000円、文化会館改修事業費４億4534万3000円、図書館費の管理運営費5522万1000円、
二ツ井地域図書館整備事業費4907万6000円、子ども館費の施設管理費3497万5000円が主なるものであります。５項保健体育費は６億9574万6000円の計上で、職員人件費のほか、体育施設費の管理運営費１億8244万8000円、落合テニスコート整備事業費２億4486万5000円、学校給食管理費１億8264万7000円が主なるものであります。 11款災害復旧費は50万円の計上で、１項農林水産施設災害復旧費も同額で、林道災害復旧事業費であります。 12款公債費は31億2661万8000円の計上で、１項公債費も同額で、長期債元金28億9666万4000円、長期債利子２億2895万4000円が主なるものであります。 13款予備費１項予備費は2,000万円の計上であります。 予算書にお戻りいただきたいと思います。第２表継続費は、５款労働費１項労働施設費では、勤労青少年ホーム長寿命化計画策定事業費、総額は64万8000円、年割額は平成30年度29万7000円、平成31年度35万1000円。働く婦人の家長寿命化計画策定事業費、総額は64万8000円、年割額は平成30年度29万7000円、平成31年度35万1000円。10款教育費１項教育総務費では、教育施設長寿命化計画策定事業費、総額は2095万2000円、年割額は平成30年度1231万2000円、平成31年度864万円。４項社会教育費では、文化会館改修事業費、総額は６億1956万9000円、年割額は平成30年度４億4534万3000円、平成31年度１億7422万6000円。５項保健体育費では、落合テニスコート整備事業費、総額は４億5917万6000円、年割額は平成30年度２億4486万5000円、平成31年度２億1431万1000円と定めております。 第３表は債務負担行為で、本会議音声データ反訳業務委託費、能代市奨学金返還助成金等８件の事項について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり設定しております。 第４表は地方債で、歳入に予算計上されました市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出１款議会費、２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） まず、３款民生費中、新規事業といたしまして子ども・子育て応援団体支援事業費、そして子育てファミリー事業費、もう１点子育て世代包括支援センター事業費が計上されております。骨格予算の中で新規を計上した経緯とともに、事業の成果目標についてお伺いしたいと思います。 また、４款衛生費中、がん対策強化推進事業費8,187万円が計上されておりますが、29年当初は8,384万円で、その前年28年度当初は8,884万円と、２年前に比べると700万円減額されておりますが、それについてもし経緯がございましたらお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、３款の新規事業、３つの事業について経緯ということでありますが、まず初めに子ども・子育て応援団体支援事業費についてでありますが、この事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画において、子育て支援センターにおきまして、育児相談とか育児サークルの支援を行うこととしており、本市ではそれを進めてきているところであります。そういう中で、お母さんたちが、子供の年齢ごとのすくすく広場を利用してきていただいている中で、広場利用の後も独自にサークルをつくったりして活動をしていただいているわけなのですけれども、その活動を子育て支援センターのほうでも、センターの場所を利用していただきながら支援をしてきておりますが、この利用状況が27年度まではあったのですが、28年度と29年度が利用がない状況がちょっと見られまして、年１回そのサークルの代表者の方々と意見交換をしてきておりますが、そういった意見交換の中で出された内容でありますが、センターではちょっとスペースが狭いということだとか、あとは少人数であれば使いやすいのだけれども、そこに育児相談に訪れる人もいるというふうな話がありまして、ほかの場所を借りたり、あとはもっとサークル会員だけではなくて、講師の方も呼んでほかの人も誘いながら、そういった活動もしたいという御意見を頂戴しておりましたので、そのことについてずっと検討してまいりました結果、そうしたサークル活動を支援したいということで、今回この子ども・子育て応援団体支援事業費として75万円をお願いするものであります。 あと、もう一つ子育てファミリー支援事業費についてでありますが、これは県で30年度からスタートする事業であります。県の補助事業として市でも取り組むわけですけれども、県では平成30年４月２日以降に第３子以降の子供が生まれた世帯に対して、一時預かりですとか、病児保育、ファミリーサポートセンター、そういった利用料金に対して補助をしたいということで事業をスタートするものであります。本市でも、その分として予算をお願いしているものであります。 もう１点は、子育て世代包括支援センター事業費についてでありますが、これにつきましては能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に主要な戦略の１つに掲げて、これまで検討を重ねてきたものであります。各市でも取り組みが実施されてきている中、本市の子育て世帯からは、本市においてもワンストップのサービス、そういった窓口の要望がありまして、本市でできる形というものをこれまで検討してまいりました。その結果、まず本市にもできる形として、30年の10月の開設をめどに準備を進めたいということで、予算をお願いしているものであります。 それと、もう１点、４款のがん対策強化推進事業費についてでありますが、予算についてのお話でしたけれども、予算額が確かに前年度よりも減となっておりまして、この理由といたしましては、やはり人口が減ってきているという状況があります。そういう中で、受診率はわずかずつではあるのですけれども伸びてきております。そういう２つの条件の中で予算をお願いしているわけなのですけれども、これまで27年度くらいまでは基本的に前年度ベースで予算を考えておりましたけれども、結果として不用額という形になることもありましたので、そういうことではなくて、過去３カ年の受診者の実績ですとか、今後期待する値ですとか、無料クーポンの発行状況ですとか、そういったことを加味して予算をお願いしております。実績に沿った予算でお願いしているということで御理解をいただきたいと思います。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御説明ありがとうございました。３款に関連の予算では、継続的にというか検討してきたものが上程されたということで、わかりましたが、今部長がおっしゃったような子育ての成果というか効果を説明できるように、効果を高めていただいて、そういったものがどれくらいの効果を生んだかということの説明をできるような体制もお願いしたいと思います。 それで、４款の衛生費で再質問させていただきますが、検診受診率が少し伸びてきたというふうにはおっしゃっていただきましたし、不用額に合わせて、実態に合わせた形だという御説明は理解できましたが、一方で総合計画の成果指標が、例えばがん死亡率に関しては下方修正するという状況も現実的にございますので、そこは30年度事業執行の中でしっかりその辺を、少しずつでも階段上るように、そういったところを上方修正できるような体制をしっかり工夫もしていただきたいと思います。その辺のお考えについて御説明いただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（
長岡真紀子君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。がん検診の受診率につきましては、市といたしましてもいろいろな施策を講じまして、受診率が伸びるようにというふうに頑張ってきているところであります。なかなか実際には大きく伸びないというところもありますが、今後も引き続き頑張ってまいりたいというふうに思っております。そういう中で、やはりもう少し受診率が上がってほしいという視点から、30年度の予算の中に、乳がん検診のほうに早く目を向けていただきたいということで、新たに乳房の自己検診補助用具というものを盛り込ませていただきました。35歳の女性を対象に、自分で検診する物なのですけれども、それを配布して、自分の自己管理をしていただきたいと考えております。 また、検診の中でも、少しずつ受診率が上がってきてはいるのですが、胃がん検診のほうはちょっと下がってきているようなところもありますので、ピロリ菌の感染検査費用の助成については、30年度の予算で、新しく30歳の方も対象にして補助したいと考えております。こうした政策をいろいろ総合して組み込みまして、受診率の向上につなげてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、５款労働費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ７款の商工費についてお伺いをしたいと思います。ちょっと気になるのですが、例えば広域観光推進事業費に関しては1,200万円の増となっておりまして、滞在型観光推進事業費に関しましては1,000万円ほど減となっております。これはどういうバランスなのか、要は観光プロモーション事業も含めて、どういうふうに進めていくかというふうにちょっと御説明していただきたいと思いましたのでお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） お答えいたします。まず、この観光費の中で、観光事務費からそれぞれ事業名が並んでおりますけれども、昨年平成29年度当初予算と比較しますと、事業の入れかえといいますか、細部の事業をくくり方をかえて入れかえた部分がありまして、その関係で増減が出ているものもございます。例えば、最初にお話のありました広域観光推進事業費では、これは新たに東北観光復興対策交付金事業、これが28年度の補正、それから29年度の補正という形で、29年度当初予算にはまず計上されていなかったということが１つあります。また、これ３カ年事業で、30年度が最終年度ということで、今回1,200万円の事業費で予算計上しておりまして、この最後の事業として、これまでの事業を踏まえた上で、このプロモーションの強化を行うということ、それからインバウンド向け情報発信サイト構築を行うということで1,200万円の事業費を計上しており、それが大きな増額要因となっております。 また、滞在型観光推進事業費、これは約1,000万円前後減になっておりますけれども、先ほど申しましたように、中の事業の組みかえを行ったことによって、１つは29年度においてはでらっと能代観光キャンペーン補助金約600万円ですが、これがここに入っていたものが、新たに観光団体等支援費ということで、ここで取りまとめているということでございます。規模的には余り変わっておりません。 それから、観光プロモーション事業、これにつきましては今回増額となっておりますけれども、これは観光用動画、これを作成するということで、29年度において債務負担行為を設定させていただきましたけれども、それに従って事業を進めている中で、今回30年度当初予算に計上させていただいたということでございます。この観光用動画というのは、道の
駅ふたつい、これがオープンしますが、この道の
駅ふたついは県北のゲートウエーといいますか、それぞれ能代市だけでなくて県北の各市の紹介なども行う機能も兼ね備えた重点道の駅ということで今後進めていきたいということの中で、それぞれのＰＲ動画をつくっていくということで、今回大きくここに計上したということでございます。 そういったことも含めまして、今後広域観光それから滞在型観光ともに、これまでの実績を踏まえながら、新たな予算も計上した中で、地域の観光振興のためにそれぞれの事業がしっかりと進むように取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。再質問させていただきますが、いろいろ部長から御説明いただいて、事業の内容はわかりましたが、やはり金額に見合った効果ではなくて、金額の何倍もの効果を生むということが大事だと思いますので、そうするとどれくらいの効果が出たかということが大事だと思うのですね。ですから、いつも申し上げておりますけれども、そういった成果目標としっかりその成果を検証できる体制とともに、年度途中であっても、都度都度また点検しながらしっかり効果を出していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） お答えいたします。しっかりした目標設定を持ってということでありますが、以前もお話ししたことがあると思いますけれども、東北観光復興対策交付金事業、これにつきましては国のほうでも目標設定をし、それをチェックしながら進めていくようにということの方針でありますので、それに沿った形で行っておりますし、またそれぞれに滞在型あるいは広域観光というものについても、総合計画その他で指標なりを設けておりますので、また途中途中でも実績を見ながら、最終的にその指標に対して実績がどうであったのか、そういったことを見ながら、またそれとの対比の中でどういった対応が必要なのか、新たな対応が必要なのか、見直しが必要なのか、そういったことなどもしっかりと検証しながら進めてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） ７款商工費４目の観光費についてお尋ねいたします。旧料亭金勇魅力向上促進事業費でありますけれども、概要のほうを見ますと、屋根等の改修工事とありますが、概要についてもう少し教えていただけますでしょうか。
○議長（武田正廣君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） お答えいたします。これは、文化庁の補助金を活用した事業であります。30年度におきましては、屋根のふきかえ、それから外壁の改修、それからひさしの部分の唐草の取りかえ、それが中心とした事業となっております。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） この金勇、施設の改修、これまで都度都度進めてこられているかと思いますけれども、その改修の方向性のことでちょっと気になることがあるのですけれども、金勇となると通常の公共施設とは違った歴史的・文化的に非常に重い価値のある施設であります。私も一度、実際に現場に行ったことがあるのですけれども、改修されていた箇所で、専門家の方が見ても少し歴史的・文化的観点、その専門的知見が欠けた改修がされていた箇所がありました。そういった点も含めて、そこら辺に重きを置いてこの改修というのは進めていただきたいとは思うのですけれども、この改修を進めていくに当たりまして、今回計上されているもの、業者の選定など、競争入札なのかと思いますけれども、何かそのあたり、業者の選定に当たって考え方あればお知らせ願います。
○議長（武田正廣君）
環境産業部長。
◎
環境産業部長（畠山一仁君） この文化庁の補助金ですけれども、補助金を活用するに当たっては、専門家の意見・知見を取り入れるようにというふうなことになっております。そのため今回、現在実施設計を組んでいるところでありますけれども、文化庁からの専門家によって現地指導と意見をいただくということ、それから実施設計、この内容についても確認していただくことで、現在調整を進めているところであります。こうした文化庁からの専門家からの意見をいただいた上で、実際の実施設計を確認し、工事を進めていくことになると考えております。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） ただいまの質問するに当たって、先日少し気になることがあったもので質問いたしました。１月30日に行われた競争入札で、旧料亭金勇ふすま張りかえ工事がありました。事前に確認したところによりますと、９月の補正予算で計上されていたものと確認しております。その入札調書を見ると、この工事は大森建設株式会社が落札率97.4％の460万円で落札しております。このほかの入札者は、高田住宅工業株式会社が468万円、熊谷建設株式会社が470万円となっています。市の平成29、30年度の建設業者等級格付名簿によれば、建設一式の部門で大森建設株式会社と高田住宅工業株式会社はＡ級、熊谷建設株式会社はＢ級であります。このふすまの張りかえ工事をＡ級、Ｂ級が落札しておりますけれども、入札自体には特段の瑕疵は認められるわけではないのですけれども、単純な疑問として、もっと規模の小さなふすま屋に仕事が回るような配慮ができなかったのかと、そのとき疑問に思ったわけで、零細企業振興の観点からしても、そのふすまの張りかえ工事を小分けにするなどして、入札参加資格審査を受けていない小規模事業者に受注の機会を与えることはなかったのかと思ったのですけれども、市民感覚からしても、このふすまの張りかえにＡ級の建設業者がかかわったことに少し疑問を抱いたわけでありますけれども、今回の改修に当たっても、その点何か考え方あれば、その業者の選定に当たって考え方があればお知らせ願います。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹嶋高明君） 落合議員の御質問にお答えいたします。旧料亭金勇のふすまの張りかえ工事についてでありますけれども、この事業につきましては、国のほうの補助事業となっておりまして、工事で発注することにおいて国の補助を得られるということになってございました。そして、お尋ねのとおり工事発注となれば、建築のＢ級ということになろうかと思いますけれども、Ｂ級が１者しかおらず、競争が成り立たないものですから、Ａ級までその枠を広げて競争入札としたということでございます。 また、30年度当初予算の中に組み込まれております旧料亭金勇魅力向上促進事業費におきましても、屋根それから外壁等の工事におきましては、その都度、競争型の入札とさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第36号平成30年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費は
総務企画委員会に、３項戸籍住民基本台帳費は
文教民生委員会に、４項選挙費から６項監査委員費までは
総務企画委員会に、３款民生費中１項社会福祉費から４項国民年金費までは
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中１項保健衛生費は
文教民生委員会に、２項環境衛生費から４項水道費までは産業建設委員会に、５款労働費中１項労働施設費は
文教民生委員会に、２項労働諸費は産業建設委員会に、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は産業建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、11款災害復旧費は産業建設委員会に、12款公債費、13款予備費は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（武田正廣君） 本日はこれをもって散会いたします。明３月１日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後２時０７分 散会...